福島県いわき市／炭鉱閉山、原発被災からの復興と新たな産業創造

著者　関満博（せき・みつひろ）
1948年生まれ。一橋大学名誉教授。博士（経済学）。いわき市次世代経営者塾塾頭。
『東日本大震災と地域産業復興 Ⅰ〜Ⅴ』、『福島県浪江町／原発被災を超えて新たな「まち」をつくる』、『気仙沼／震災復興から「未来」に向かう』など著書・編著書多数。

　福島県太平洋沿岸南部のいわき地域、本州最大の常磐炭田を背景に、明治末期以降100年にわたる繁栄を謳歌した。だが1960年代前後に起きた世界的なエネルギー転換に直面、炭鉱都市の時代を終えた。世界的にみても、大規模な炭鉱・炭田都市の多くは閉山後に人口が急減し、産業転換に成功して再びまちが活性化したケースはほとんどないとされる。
　本書でとりあげるいわき市は、その例外中の例外に属する。1962年「産炭地域振興臨時措置法」の適用、高度成長期の64年には「新産業都市」に指定され、広大な市域と優れた港湾を基盤に素材型基礎産業の誘致に成功。1972年には工業再配置法により内陸の炭鉱跡地に工業団地を造成、加工組立型産業の誘致を積極的に推進。1995年には製造品出荷額等において東北地方の市町村で初めて一兆円超えを達成、世界的にも類例のない「炭鉱都市から製造業都市への転換」を成し遂げたのである。
　そして2011年3月11日、東日本大震災に遭遇。いわき市の地震・津波による死者・行方不明者は468人を数える（2024年2月末現在）。また福島第一原発25～75キロ圏内に位置する同市は原発事故でも被災、とりわけ農水産業は多大な打撃を被った。そのように自ら被災しながらも、いわき市は全町避難を強いられた双葉郡（原発20キロ圏内）町村民の最大の避難先として約2万3000人を受け入れ、仮設施設を建てて拠点を失った事業者を迎え入れた。その懐の深さと機動性は、こうした多重複合災害に行政単位の境を越えて立ち向かう上で、私たちに多くの示唆を与えるであろう。
　炭鉱時代からの産業転換、東日本大震災からの復旧・復興という課題を果敢に乗り越え、いわき市はいま新たな産業創造を目指し次の時代に踏み出している。本書ではいわきがさらに魅力的な産業都市として飛躍することを期待しつつ、その歴史と足跡を丁寧にたどり、まちの未来を展望する。
（せき・みつひろ）