地方の「衰退」はなぜ起きたのか?人口減少のプロセスを構造的に解明し、地方自治と地域再生の具体策を提示する

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タイトル
純減団体
サブタイトル
人口・生産・消費の同時空洞化とその未来
著者・編者・訳者
近藤修司著
発行年月日
2011年 1月 6日
定価
3,456円
ISBN
ISBN978-4-7948-0854-7 
判型
四六判上製
頁数
256ページ

著者・編者・訳者紹介

著者-近藤修司(こんどう・しゅうじ)-
1963年生まれ。
組織改革請負業。
地元の基幹産業である真珠養殖生産の急落を原因とする短期間・大規模な衰退を経験。
夕張市転落の原因調査をきっかけに全国の市町村単位での調査を実行。
MBA Bradford(1996年修了)。

内 容

 地方問題の核心が、「過疎」から「衰退」に移行し、将来の「荒廃」が憂慮されるまでに事態は深刻化している。しかし、現在の衰退はいかにして起こったのか?その原因については実は誰からも説明はなされていないのだが、原因を知らずして自ら解決策など立てられるはずもない。本書では、この構造を解明すべく、地方衰退の「原因」と現在および近未来に生じる「結果」に重点を置いてまず検討を行った。特に、人口減少のプロセスを解明し、今後予想される厳しい状況を指摘している。
 人口減少の最大の原因は「団塊の世代」の死亡が本格化することだ。現在も、多くの市町村では転出数と転入数の差はマイナスである。そこで「団塊の世代」が死亡し始めると死亡数が出生数を大きく上回り、年平均で数パーセントの人口が毎年失われるという事態が発生する。なぜなら、同じ町に住む「団塊の世代」と、「団塊の世代ジュニア」がそれぞれ人口に占める割合に乖離が見られる町が多く、マティーニグラスのような人口ピラミッドが出現するからだ。
 実は、すでに死亡数と出生数の差、そして転入出の差がともにマイナスである町、すなわち「純減団体」は多数に上っている。しかし、死亡数と出生数の差が転入出の差を上回っている町はまだ限られており、それが多くを占めるまでにはまだ少しの時間が残されている。その間に何が起こるのか、そして何をなすべきか。
 本書では、来るべき事態に能動的に対処すべく地方自治の拡充の必要を強調し、自治実現のための具体策を提案している。具体的な再生策と、それを実現する地方自治は不可分である。再生策としては特に「農業」をとりあげ、地方の自給策としての農業の実現について詳述している。
 確かに、予測される未来は厳しく、残された時間は少ない。しかし、自ら助くる者には、その未来を変える道が開かれると確信している。
(著者 近藤 修司)

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