老舗4軒のノウハウ、9地域の斬新な取組から中小企業の後継者育成の課題と将来を展望。本書は『現場主義の人材育成法』(ちくま新書、2005年)、『二代目経営塾』(日経BP社、2006年)に続く関満博氏の後継者育成の現場レポート第三弾です!!

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タイトル
地域産業振興の人材育成塾
著者・編者・訳者
関満博編
発行年月日
2007年 2月 22日
定価
2,808円
ISBN
ISBN978-4-7948-0727-4 
判型
四六判上製
頁数
248ページ

著者・編者・訳者紹介

編者-関満博(せき・みつひろ)
執筆者-案浦泰裕(九州生産性本部)林隆憲(京都総合経済研究所)檜垣雅之(墨田区地域振興部)柳清岳(柏崎商工会議所)須田稔彦(高岡市産業振興部)石川明広(北上市商工部)周藤陽子(東出雲町産業建設課)石井博樹(帯広信用金庫)小林健二(岡山県産業労働部)横山照康(長井市商工観光課)佐藤日出海(宮古市産業振興部)

内 容



 近年、地域産業の「現場」では「人材育成」が最大の課題とされている。
 日本は高度成長期の頃までは中小企業の創業の活発な国であった。だが、プラザ合意の85年頃を境に事態は一変する。その頃から廃業数が創業を上回る。例えば、東京都の工場数は83年には10万であったが、2003年には5万を割り込んでいる。このような事態に対し「良い企業だけ残ればよい」という議論もある。だが、減少の多くはいわゆる鍛造、鋳造等の3K部門で目立っている。これらは、実は一国の基盤産業というべきものであり、その脆弱化は「モノづくり」全体に重大な影響を及ぼす。
 また、市場経済では「必要なモノは、また生まれる」と言う。だが、日本ではなく、近隣の中国などで生まれるのではないか。さらに、このような事態に対して「新規創業を促すべき」という議論がある。だが、この10数年の動きを見るとパソコン1台で始められる分野ではあるが、初期投資の大きい基盤技術の部門ではまず見られない。
 このように見ていくと、事業所の減少を食い止める努力が必要ではないか。実際に市場から退出する中小企業の多くは「後継者難」による場合が少なくない。息子、娘は跡を継がず、またサラリーマンが継ぐことはさらに難しい。成熟社会により、リスクを背負うことができなくなっているのである。何よりも、私たちは地域の事業後継者を育成しなければならない。そのための取り組みは、近年、地域の自治体や金融機関に見られるようになってきた。それは、地域の中小企業をめぐる新たな潮流になりつつある。
 本書では、全国のいくつかの興味深い取り組みを取り上げ、地域産業における「事業後継者」育成の今後のあり方を検討していくことにする。

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