4000の工場を集積し、大陸で躍進する台湾企業の最前線を現地調査・報告

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タイトル
台湾IT産業の中国長江デルタ集積
著者・編者・訳者
(社)経営労働協会監修
 
関満博編
発行年月日
2005年 2月 10日
定価
5,076円
ISBN
ISBN4-7948-0654-X 
判型
A5判上製
頁数
418ページ

著者・編者・訳者紹介

著者-関満博(せき・みつひろ)
1948年富山県生まれ。1976年成城大学大学院経済学研究科博士課程修了。
現在、一橋大学大学院商学研究科教授、経済学博士。
著書に『阪神復興と地域産業』『モンゴル/市場経済下の企業改革』『地方小都市の産業振興戦略』『市町村合併の時代/中山間地域の産業振興』『現地化する中国進出日本企業』『ベトナム/市場経済化と日本企業』ほか多数。これまでに1984年 第9回中小企業研究奨励賞特賞、1994年 第34回エコノミスト賞、1997年 第19回サントリー学芸賞、1998年 第14回大平正芳記念賞特別賞など受賞している。

内 容

 2004年末、IBMがパソコン部門を中国の聯想に売却するというニュースは激震のように世界を走った。一つの時代が終わり、新たな時代が始まることを象徴しているように思えた。
 改革・開放から4半世紀、中国は「世界の工場」「世界の市場」としてその存在感を日増しに大きなものにしている。特に、パソコンなどのIT関連部門に関しては、1990年代中頃からの台湾企業の大量進出が、その基盤を形成したものとして注目される。台湾企業は90年代には南の珠江デルタに巨大な集積を形成し、そして、その後、2000年頃から一気に上海から蘇州、無錫という長江デルタに転進していくのであった。その焦点とされる蘇州をめぐり歩くと、その台湾企業による巨大な集積ぶりに圧倒されることになろう。その数は約4000工場とされ、見事なサプライチェーンを形成している。世界のノートパソコンの約80%程度が長江デルタに集結した台湾企業によって生産されているのである。
 中国大陸において、日本企業と台湾企業が競争する場合、これまで日本企業が勝てたためしがない。だが、絶頂の時にあるこの台湾企業、「あと数年で大陸のローカル企業にやられる」と語っているのである。日本企業には、まだ、こうした認識はない。
 現在のように世界規模の大きな変革の時にこそ、その焦点になってきた中国大陸を、台湾企業が「どのように見ているのか」を知ることは、日本企業のこれからに重大な意味をもたらすであろう。そのような視点から、本書は主として中国の長江デルタ地域に集積している台湾IT企業に注目し、詳細な「現場」調査を重ねながら、日本企業のあるべき姿を考えていく。

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